小さな村の土葬計画、日本中を巻き込む大炎上へｗｗｗｗｗ

1: 2026/06/11(木) 08:28:29.79 ID:mGMC0+DE9

※京都新聞

2026年6月10日 6:00
本田貴信, 辻智也, 阪口彩子

茶の名産地、京都府南山城村が土葬を巡って揺れている。４月以降、イスラム教徒（ムスリム）に必須な土葬を受け入れる村内の韓国系仏教寺院に関し、交流サイト（ＳＮＳ）で「炎上」が発生し、村役場へ反対意見が集中した。村は沈静化を狙い、村有地に設置を許して間もない寺の広告看板から、「土葬火葬」の字句を削除するよう求めた。経過をたどると、排外主義に揺れる現代の構図が浮かんできた。

「なぜ、土葬をやっているんですか！」。４月１２日、あるアカウントがＸの投稿で寺の土葬を問題視すると、表示数は３４万回に達した。反対論は拡散し、「地下水が汚染される」「反日」などとデマや排外的な主張が飛び交った。

矛先は村役場に向いた。４月１３日から１カ月で約３０件、村外からとみられる電話やホームページへの書き込みが相次いだ。ほぼ全て反対意見で、「勝手にﾀﾋ体を埋められますよ」などとムスリムへの嫌悪を露骨に表す内容もあった。

５月の連休明け、同課職員や平沼和彦村長は、寺の代表役員で在日コリアン２世の男性（８５）に看板の文言削除を依頼した。村の担当者は取材に対し、一部の村議が看板の文言を問題視したことと、村外からの反対意見の殺到を沈静化させることが狙いだと明かし、「ことを荒立てたくない」と語った。

村は、自称「元迷惑系ユーチューバー」で奈良市議のへずまりゅう氏の発信も重く見た。寺の土葬に関して「阻止しないと大変なことになるぞ」と投稿し、約２７０万回表示された。

同氏は取材に「（寺の土葬を）Ｘで知り、現地を見に行った。（遺体が）腐敗して土地や水が汚れる懸念があると思った」とし、「ムスリムの人口が増えて（日本人の）生活に支障を来さないか怖い。公園での礼拝などに大人数が集まると、子どもが犯罪に巻き込まれてしまうのではないかと心配した」と話した。

寺の代表役員は「何も間違ったことはしていないのに」と戸惑う。開山して半世紀、地域に根ざした経営を心がけ、土葬は４年前から府の許可の下、村や地元の同意を得て行ってきた。

寺は、村から求められた看板の字句削除を受け入れられなかった。村での土葬の存続そのものが脅かされると案じたからだった。代表役員からは嘆きが漏れた。「どうしてこんなことになるのか」

今回の「炎上」を受け、村は寺の地元の区長に対しても「地元が土葬に同意していると広がれば、反対意見の矛先がそちらに向くかもしれない」と懸念を伝えた。

ある住民は「『炎上』と聞かされると怖くなる」と声を潜めた。「静かに暮らしているのに、かなわん」

◇

土葬を巡っては、ネット空間で虚実入り交じった情報が拡散している。法律や環境の観点から検証する。

■土葬は違法ではない

国内における土葬は、１９４８年制定の墓地埋葬法で認められている。同法１条は、土葬などが「国民の宗教的感情に適合し（中略）支障なく行われることを目的とする」と定める。一方、都市部の自治体では条例で土葬を禁止するケースもある。

厚生労働省によると、２０２４年度の国内の火葬率は９９・９７％。一方、戦前は土葬の件数が火葬を上回り、１９６０年でも土葬は全体の約４割を占めた。

■地下水汚染のリスクは小さい

世界保健機関（ＷＨＯ）がまとめた１９９８年の報告書は、土葬に関して適切な土壌条件と排水設備で管理された墓地であれば「地下水汚染のリスクは小さい」と結論づけた。

国内では、墓地の設置場所の条件は各自治体が決める。土葬墓地がある埼玉県本庄市では、河川や湖沼から２０メートル以上離れていることなどが条件。市が毎年、近隣の水質を調査している。市によると、これまで水質の異常は確認されていない。

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京都府南山城村、吹き荒れた「土葬」ヘイトの実態　困惑する寺、「電凸」「炎上」に板挟みの村役場
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1729604

小さな村の「土葬」ネット炎上、困惑する寺と住民　吹き荒れた排外主義、「電凸」に板挟みの行政｜京都新聞デジタル　京都・滋賀のニュースサイト

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