竹中平蔵「訪日客を拒絶は自殺行為」←また出たｗｗｗ

1: 2026/02/16(月) 09:59:23.95 ID:QBLCJ+9×9

(前略)
◼「サナエノミクス」の行方は依然として謎

「高市早苗でいいですか」という問いに国民はイエスと答えましたが、具体的に何をするかについては、ほとんど説明されていません。

つまり、今回の選挙で国民が行ったのは、まる高市政権に対する「白紙委任」のようなものだったのです。

国民から熱い期待を受け取った高市政権ですが、経済政策、いわゆる「サナエノミクス」の行方は依然として謎に包まれています。

彼女は「積極財政」を掲げていますが、冷静に数字を見れば、現在の日本の財政はすでに十分すぎるほど「積極的」です。過去20年でGDPが2割しか増えていない間に、一般会計予算は5割も増えているのです。これ以上、何をどう積極的にするのか。

高市さんは「政府が投資をして強い産業を作る」とおっしゃいます。例えば南の海泥からレアアースを採掘するといった話も出ていますが、それが本当に商業ベースに乗るのか、いつ実現するのか、海のものとも山のものともつきません。官僚が机上の空論で産業を作る時代ではありません。有望な技術があれば、世界のファンドがすでに血眼になって投資をしているはずです。

私が最も懸念しているのは、経済の基本である「需要と供給」のバランスです。

◼「供給力」を高めなければ、待っているのは悪性インフレ

財政出動で需要を喚起するのは良いでしょう。防衛費の増額や国土強靭化など、必要な財政ニーズがあることは私も否定しません。しかし、需要を増やすならば、それに見合うだけの「供給力」を高めなければ、待っているのは悪性インフレです。

供給力を高めるための政策とは何か。それは「労働市場改革」であり、「規制改革」であり、現実的な「移民政策」です。しかし、選挙戦を通じて高市さんの口からこれらの言葉はほとんど聞かれませんでした。供給力の強化なしにカネだけをばら撒けば、円の価値は希薄化し、通貨安とインフレが国民生活を直撃します。ウォール街のアナリストたちが日本に懸念を持ち始めているのも、この「供給サイドの改革なき財政拡大」への懸念があるからです。

高市総理は「新規国債を発行しない」とも言っています。しかし新規国債を発行せずにどうやって財源を捻出するのか。ここにも大きな謎があります。「赤字国債は刷らない」と言いつつ、積極財政を行う。魔法のような話ですが、財務省と対峙する中で、いくつかの「隠し球」が検討されている可能性はあります。

◼数年間の減税原資を生み出すことは可能

一つ考えられるのは、いわゆる「埋蔵金」の活用です。特に注目すべきは、外国為替資金特別会計（外為特会）の含み益です。歴史的な円安によって、政府が保有する外貨資産の円換算額は膨れ上がっています。さらに、日本銀行や政府が保有する金の評価益もあります。これらを合わせれば、200兆円規模の含み益があるとも試算されます。

高市政権が掲げる「2年間の時限的な食品消費税0」はこの含み益を活用すれば、数年間の減税原資を生み出すことは可能です。これは財務省も計算に入れているはずです。しかし、それはあくまで一時しのぎに過ぎません。問題は「その後」です。

(略)

◼私が高市総理にやってほしいこと

その結果生まれたのが、高市早苗という強力なリーダーへの権力集中です。彼女の手には今、圧倒的な「ポリティカル・キャピタル（政治的資産）」があります。

私が高市さんに強く望むのは、この強大な力を、単なる人気取りのバラマキではなく、「本当に必要だが、国民や既得権益層からは嫌われる改革」に使ってほしいということです。

具体的には何でしょうか。

一つは「インバウンド戦略の再構築」です。一部でオーバーツーリズムが叫ばれていますが、人口減少ニッポンにおいて観光は数少ない成長産業です。これを「外国人は迷惑だ」と拒絶するのは自ｻﾂ行為です。ローマのトレビの泉が入場規制や課金で管理しているように、価格メカニズムを使ってコントロールすればいいのです。

そして、地方空港だけでなく、羽田や成田といった主要空港のコンセッション（運営権売却）を断行すべきです。民間の知恵を入れれば、日本の空の玄関口はもっと稼げるインフラに変わります。

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7a35eaa91c7324c179e1bb63304c16a97ce1229

[MINKABU]
2026/2/16(月) 9:10