インド経済、世界4位確定ムードから一転して6位へ…何があった？？？

>>94
↓これは昨年作ったもの最新版を作るのが面倒なので

過度な通貨安（円安）の恐ろしさ
日本のGDP665兆円（今は670兆↑）
1ドル100円なら6兆6500億ドル（3位）
1人当たりGDP5万5500ドル
ドイツ5万5000ドル
イギリス5万2000ドル
フランス4万5000ドル
イタリア4万ドル
韓国3万6000ドル

それが1ドル155円だと4兆3000億ドル（5位）（今は4位）
1人当たりGDP3万5000ドル

>>1
健康寿命が延びて働けるのに働かず、社会保障で旅行へ行ったり遊びまわっている人たちが

真に社会保障が必要な人たちに必要な量の社会保障を届かなくしているのに

経済成長の足を引っ張り、現役世代の社会保障負担を右肩上がりに上げているんだよ。

日本にいま必要なのは健康寿命が延びて働けるのに働かない人たちを働かせること。

そのためにやるべきなのは、80歳未満の年金や生活保護費を削減することだよ。

>>104
購買力平価ってあんま使われないだろ。弱点もあるし

多くの専門家が新興国を過大評価してしまった理由の一つは、その評価において購買力平価を用いていたからと思われる。購買力平価を使えば、新興国の経済規模は2～5倍に膨らむからである。購買力平価とは、同一の財･サービスであれば同一の価格となるという一物一価を前提として計算される為替レートである。例えば、散髪代を考えてみると、日本では1000円(千円カットの店)で出来るが、中国では10元程度である。この場合、購買力平価は100円/元と計算される。しかし、実際の為替レートは1５円/元程度であるから、購買力平価は市場レートの6.7倍にもなる。そしてこの購買力平価を使えば、理髪業ＧＤＰは、現実のＧＤＰ(市場レート評価)の6.7倍にも膨らむのである。

こうした過大評価は、工業製品では小さく、サービスで大きくなる。これは工業製品は貿易財であり国際競争に晒されるため、内外価格差が生じ難くいのに対し、サービスは非貿易財であるため国際的な価格裁定が働かないからである。従って、購買力平価ベースでみると、工業製品を生産する製造業ＧＤＰは適正に評価されるが、非製造業ＧＤＰは過大となる。つまり、新興国経済は非製造業の過大評価によって水膨れすることになる。結果、産業構造も、現実のものとは似ても似つかない歪んだ姿となってしまう。

仮に購買力平価ＧＤＰを信じるとしても、過大評価となっているサービスは非貿易財であるため、それがいくら大きくなっても、世界経済にとってはあまり意味がないだろう。どんなに理髪業のGDPが大きくなっても、それが世界経済を牽引しているとは言えない。

新興国経済の過大評価 | 大和総研

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>>8
ドルとスイスフランは高い！

そして両国とも超インフレ！

アメリカは破綻するって！

>>13
各種ランキングで日本だだ下がりは円安が大きな原因

なのに自民党はすごくプライド高くて日本すごいやるのが意味不明

>>25
ポンドもスイスフランもオーストラリアドルもなんならコロンビアペソも強い。

円とウォンなんかは同レベルで弱い

>>34
不動産価格が上がってもその理由が生産量にささえられていなければgdpには影響ない。
不動産価格が上がればgdpが上がると思ってる馬鹿は未だにいる。
日本の不動産価格の上昇(実際には都市部だけ)は需要に支えられたものではなく、急激な通貨安により、建築資材価格が膨れ上がって新規開発が成り立たなくなったことによる供給不足が原因。韓国もほとんど同じ。

人件費や建築資材価格が上がっても開発すれば当然GDPは上がるが今の日本にそこまでの購買力がないので採算が見込めず開発を中止する。そうなればGDPには影響ない。

>>37
内需大国で人口減だから別にﾀﾋなんよ。むしろ賃金の割に物価安いと活性化される。

外国人労働者は世界からよりすぐりのエリートになる。