大阪の築古物件５棟に中国系法人６７７社が登記、経営ビザ目的か「大半がペーパー会社の疑い」

>>1
イギリスとか、オーストラリアとか、怪しいだけでビザが取り消されるし
抗議するための法律もない

日本もそれで良いと思うが、いちいち捜査して証拠がないとビザを取り消せない

>>1
やったね、
全部一括して認定取り消しすれば良い。

あっせんした奴は逮捕しろよ。

>>1
中国の動画でよく見るやつ
脱税、入国してすぐ日本の医療ただ乗り、、

日本攻略で出てくるやつ

>>1
中国人ガー!!!!

とアピールしてるけど日本人の法人登記物件なんか山のようにあるだろ
雑居ビルの集合ポストにあり得ないくらいたくさんの企業名が貼ってある

>>5
日本人が外国人のヘイトスピーチ禁止条例
西成地区の中華タウン創設による中国共産党との連携
民泊の住宅街への開放

改革っていい言葉に聞こえる日本人はすぐ騙される
小泉から何も学んでない20年

>>8
日本では登記関連は法務局の窓口

大阪は違うのか？

>>18
経営管理ビザの実施→2015年4月
特区民泊経営大幅緩和→2016年11月
民泊新法の実施→2017年6月

民泊経営は、経営管理ビザを取得するうえで最も手軽な手段の一つとされている。

経営管理ビザの創設から、民泊新法・特区民泊の大幅な緩和、そして“世界最速”の永住権取得まで、自民党は中国人受け入れのためにわずか2年で周到な環境を整えた。

>>105
橋下徹氏　中国人オーナー〝違法民泊〟に「誰ですか特区民泊なんかやったのは」「僕です！」

番組では東京・板橋区のマンションが、オーナーが中国人に代わったとたん家賃が２・５倍に跳ね上がったという事例を紹介。オーナーが代わった時期と同じくして、住民ではないキャリーケースを持った外国人旅行者らしき人々が出入りをするようになったといい、届出のない〝違法民泊〟である可能性が高いという。

また、大阪の不動産業者も「オーナーが中国人に代わったとたん、家賃を倍ぐらいに通告されて退去を余儀なくされたという話をよく聞く。特にインバウンド客の多いなんば、西成で増えている。大阪市が民泊特区ということもあり中国マネーがどっと流れ込んでいる」と証言したという。

この話題が紹介されると、すぐさま橋下氏は「誰ですか、特区民泊なんかやったのは！」と一喝。

ＭＣの石井亮次アナから「あんたやんか！ あんたが言い出しっぺ！」とツッコまれたが、橋下氏は「そうそう。僕や松井一郎さんや吉村（洋文）さんが、大阪を民泊の都市にするってことで、大号令をかけて安倍政権にどんどん言って、特区民泊を広げていったのは、僕です！」と笑顔で開き直った。