【ふるさと納税】大手サイト各社「手数料下げない」効果見えぬ総務省告示→実際に自治体に入るのは寄付額の５０％ほど

ふるさと納税、1兆円市場の争奪戦④

※日経ビジネス
2025.9.26

この記事の3つのポイント
総務省はポイント廃止で自治体の手数料負担軽減を期待
大手仲介サイト各社は「下げる予定はない」と回答
新規利用者の減少が見込まれ、各社対応に迫られる

総務省の方針で、10月からふるさと納税を通した仲介サイトによる寄付者へのポイント還元ができなくなる。同省の狙いは自治体の手数料負担軽減だが、本誌の取材に仲介サイトの大手各社は「下げる予定はない」と回答している。

ふるさと制度では、自治体は寄付額の最大3割を返礼品に充て、そこに手数料や送料などの諸経費を上乗せしても5割以内に収めなければいけない。つまり、実際に自治体に入るのは寄付額の50％ほどにとどまる。

昨今の物価高や物流コストの増加に伴い、経費を5割に収めるため返礼品割合を3割から2割前半まで下げ、経費を「工面する」自治体も多い。その一方で、多くの仲介サイトの手数料は横ばいだ。

多額の寄付を集めるある自治体のふるさと納税担当者は「手数料が高過ぎる。使途が不明で、そもそもこれが適正水準なのか証明できないのが問題だ」と指摘する。大手仲介サイトの手数料相場は一般的に寄付額の10～15％ほどとされるが、契約上、各自治体は実際の比率を公開していない。

続きは↓
ふるさと納税、大手サイト各社「手数料下げない」　効果見えぬ総務省告示：日経ビジネス電子版 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00788/092400005/

ふるさと納税は、ただの脱税行為

高所得者が、合法的に脱税するために作られた制度だぞ

各自治体は競り合って、ふるさと納税のために高還元の品を用意している
結果、本来の自治体が得られる税収総額が大幅に減る
当然税収が減ると、借金するか自治体サービスの質を落とさざるを得ない

高還元を受けられるのは、高所得者だけ
ふるさと納税利用して喜んでるバカは、脱法行為によって日本全体を衰退させている事に気付くべき

低所得者は高所得者に騙されている事に気付くべき
この制度に批判すべきだ

それなりの納税額がある人「うれしい」
貧民「やめちまえよこんなクソ制度」

分かりやすい

15年遅い

天下りが逃げ切った後だろうな

税金使って特定の民間企業を儲けさせる施策

まあいつもの自民やな

ふるさと納税サイトで
自治体、品物をチョイスして

自治体に直接申し込みするのが良い
サイトの養分にならずに住む

ふるさと納税で減った税収の75%は国が交付税（国民負担）で補填してるから、結局はふるさと納税の返礼品ってのは国民（納税者）負担で納税者に還元してるだけ

だからやらないほうが損とは言えるけど、自治体側からすると税金の分取り合戦の側面が強い

あのこれ、名称はふるさと納税だけど、経理上は「寄付金」なので、
役所としては何に使ったか開示する義務ないしね
公用車をグレードアップでもいいわけだし

ふるさと納税申し込むときに、何に使ってほしいですかみたいなアンケートもあるけど
（子育て、高齢者対策、緑地保全など）
これも全部無視していいんだよ
税収じゃないので

こんな糞制度でも
自分達もお零れにあずかれるから
ダンマリの日本人ｗ

そりゃ日本が廃れるわけだわｗ
上から下まで腐りきってんだからｗ