日本社会に入り込む米IT企業パランティアとは →個人データ、知らん間に吸い上げられてる可能性ｗｗ

1: 2026/04/23(木) 11:51:25.59 ID:oNLp9PJo9

日本社会に入り込む米IT企業パランティアとは　個人データを吸い上げられる危うさ – 内外タイムス

2026年4月23日 11:31　昼間たかし　ルポライター
https://naigaitimes.com/author/hiruma-takashi/

高市早苗首相の公式サイトより（左はティール会長）

「戦後の日本は去勢されている。撤回しなければならない」。19日、アメリカのIT企業パランティアがXにそう投稿した。3000万人以上が目にして、日本のSNSが燃えた。だが炎上の陰で、見落とされている事実がある。この会社はすでに日本に入り込んでいる……あなたの保険料を決めるシステムとして。

このアメリカのIT企業の投稿が炎上したのは、パランティアがとんでもなく「ヤバイ」会社というのがITに詳しい人々の間では常識になっているからだ。「疑惑がある」でも「問題がある」でもなく「ヤバイ」のである。

イラン空爆の標的選定技術を提供

このパランティアはCIA系列の出資ファンド「In-Q-Tel」の支援で設立されたデータ解析企業だ。CIA・FBI・米軍と深い契約関係にあるとされて、イランへの空爆でも標的の選定システムの技術を提供したとされている。いわばアメリカの敵を監視し排除するためのシステムで利潤を上げているわけである。

それだけなら従来のﾀﾋの商人と変わらない。問題なのは、同社のトップ二人が倫理観ゼロで異才を放っているからだ。

CEOのアレックス・カープは「パランティアは必要とあらば、敵を怖がらせ、場合によっては頃す」と公言した人物だ。批判的なアナリストには「ドローンでフェンタニル入りの尿を浴びせる」と発言し、ウクライナ戦争での民間人被害が報じられる中でも「戦果の多くは自社システムが寄与した」と誇らしげに語った。その言葉を示すようにGoogleが「倫理的問題がある」として撤退した米軍AIプロジェクトも、パランティアが引き継いでいる。

もう一人の共同創業者・ピーター・ティール会長は「影の大統領」と呼ばれるトランプ政権の立役者で、バンス副大統領の元上司でもある。今年3月5日、そのティールが来日し、高市早苗首相と官邸で25分間面会、この時もSNS上では「ヤバイだろう」と話題になっている。

こうした背景があり、ますます炎上しているパランティア。高市首相との面会は今後、日本で事業を展開する布石だと考えられている。

しかし実際には、今後の話ではない。彼らはすでに日本企業と深い関係を築き、日本人のデータを手中に収めつつあるのだ。

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2019年に日本法人設立し、SOMPOと合弁
（略）

※全文はソースで
https://naigaitimes.com/society/379218/