【速報】 加藤財務相 「消費税を引き下げることは適当でない」

>>20
財源を減らせば省庁と地方行政の予算をカットすることになるが
それは小さな政府寄りの社会になることを意味するからな

とはいえ小さな政府社会の方が得する人もいるからねえ
ビジネスチャンスにもなるし、それが支持者なのでしょうけど

>>23>>1
消費税は

生産者が販売者から消費税を受け取って税務署へ払う
↓
販売者が消費者から消費税を受け取って生産者に払った分を指しい引いて消費税を税務署に支払う（ここまで消費税全額を販売者が担っている）
↓
消費者が消費税を販売者に払う

という風に順送りに消費税の課税者が下流に流れていく仕組み

生産者が販売者から消費税を受け取って払っているから、消費者が外国で消費税が取れない時

販売者が生産者に払った分の消費税を還付しているだけ。

輸出還付金とか言っている人たちは、マスコミや野党にだまされているだけ。

>>46>>1
令和３年度の国の決算で、
税収および印紙収入が約６４兆円
社会保障関連費が約５５兆円

つまり税収印紙収入の８６％が社会保障関連費に使われている。

日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
現役世代の負担が増えていくんだよ。

社会保障費を大幅に削減しないと減税はできないよ。
無理矢理減税しても、いつかどこかで増税になって国民負担は減らない。

社会保障費の削減は言わず、減税だけ叫ぶ政党は国民をだまそうとしているだけ。

>>156>>1
日本の実質賃金が上がらないのは、社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。

日本が実質賃金を上げるには、８０歳未満の年金や生活保護費を削減して、
健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかない。

ポピュリズム野党の言うように財源のない減税をしても、
社会保障にぶら下がる人たちを野放しにしている限り現役世代の賃金は上がらないし

無駄に借金を積み増して、未来の子供たちにツケを回すだけになるよ。

>>116>>1
消費税の良いところは、社会保障が最も必要となる不況時にも

社会保障の源泉となる税収がそれほど落ちないこと。

なぜ税収が落ちないかと言えば、食品や生活必需品に課税しているから。

景気対策に消費税を減税するのなら、食品や生活必需品の税率を上げ

嗜好品の消費税を下げるべきだよ。