習近平「日本に行くな」→中国人観光客減った結果、日本観光の強さが判明してしまうｗｗｗ

1: 2026/05/17(日) 09:40:44.75 ID:G7mNKEeb9

高市首相の台湾有事をめぐる発言を受け、中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。中国人客を失えば日本の観光業は沈むのではとの懸念をよそに、2025年の訪日客数は過去最多の4270万人、旅行消費額も過去最高の約9.5兆円を記録した。渡航自粛要請が図らずも日本の脱中国依存を加速させた皮肉な結末を、海外メディアが報じている――。

■「渡航自粛要請」でも訪日客増

高市早苗首相による昨年11月の「存立危機事態」発言に、中国政府は激しく反発。日本への経済的な報復を実質的に意味する「渡航自粛要請」を自国民に対して発した。一時は観光業を中心とする日本経済に大きな影響を及ぼすとも報じられたが、実際にはほとんど日本に打撃を与えることはなかったようだ。

2025年11月、ブルームバーグは旅行データ専門の調査会社チャイナ・トレーディング・デスクによる予測として、日本の観光業に暗い影響が出るとの情報を伝えていた。

たしかに中国からの旅行客に限れば、減少は実際に起きていた。同データによると、中国政府による自国民への渡航自粛要請を受け、中国からの訪日旅行予約の約30％がキャンセルされている。

同社のスブラマニア・バットCEOは、年末までの消費損失額が、最大12億ドル(約1900億円。4月30日現在のレート、1ドル159.54円で換算、以下同)に達すると試算していた。

バット氏はさらに踏み込み、中国人旅行者が2026年まで来日を控えれば、累積損失は最大90億ドル(約1兆4000億円)に膨らむとも述べている。

だが実際に数字が出揃ってみると、この見通しは覆った。中国客の減少分を補う形で、他国からの訪日客が伸びたのだ。

2025年の訪日外国人数は、過去最多の4270万人。前年の3690万人を大幅に上回ったと、米旅行業界専門誌のスキフトが今年1月に報じた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/06c4e634a07215def4712d631057312d788e842f

[PRESIDENT Online]
2026/5/17(日) 7:15