９月の実質賃金１・４％減、９か月連続のマイナス→物価の高騰に賃金上昇追いつかず

>>2
令和３年度の国の決算で、
税収および印紙収入が約６４兆円
社会保障関連費が約５５兆円

つまり税収印紙収入の８６％が社会保障関連費に使われている。

日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
現役世代の負担が増えていくんだよ。

社会保障費を大幅に削減しないと減税はできないよ。
無理矢理減税しても、いつかどこかで増税になって国民負担は減らない。

社会保障費の削減は言わず、減税だけ叫ぶ政党は国民をだまそうとしているだけ。

>>1
日本の実質賃金が上がらないのは、社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。

日本が実質賃金を上げるには、８０歳未満の年金や生活保護費を削減して、
健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかない。

ポピュリズム野党の言うように国債頼みの減税をしても、
社会保障にぶら下がる人たちを野放しにしている限り現役世代の賃金は上がらないし

無駄に借金を積み増して、子どもたちの未来に利子を付けてツケを回すだけになるよ。

>>5
実質賃金が下がっていくということは、自然と毎月 毎月 貧しくなっていくということだからな
どんなに努力をしても勝手にどんどん貧しくなっていく

そりゃあ 子供も作らないよね 未来がないんだから

>>64
これだけ民意が伝わらない選挙の中キッチリ裏金はﾀﾋねと与党の議席減らしたのにまだ足りないの？

やっぱり市民には革命権が有ると教育に仕込むしかねーな

>>91
実質賃金だけで見ると分からんのよねえ
実はつい最近まで労働者人口って増え続けていたんだよね
共働きや子育て終わった女性が働きに出てるようになったから
だから世帯年収は減るどころか増えてるんだよ
そして、女性の賃金は増え続けてる

だから世帯単位ではあまり困っていない
むしろ金持ちが増えたとも言えるわけです