自民・維新「年収の壁」追加引き上げへ…経済対策に物価高助長リスク

自民党と日本維新の会は近くそれぞれ経済対策をまとめる。両党とも所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げを盛り込む方針だ。与野党が経済対策の柱として打ち出す物価高への対応は需要を押し上げ、物価高に拍車をかけるリスクをはらむ。

自民党、維新は個別に経済対策を決定し、政府に要請する。政府・与党として対策を固め、野党との協議に入る見通しだ。与党は衆参両院で過半数を持たず、財源の裏付けとなる2025年度補正…(以下有料版で，残り1416文字)

日本経済新聞　2025年11月10日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA079JF0X01C25A1000000/

だから、年収の壁、次に住民税の壁、その次に社会保険厚生年金税の壁がある

160万に所得税壁を引き上げたが、裏ではセットで、配偶者の年収が58万を越えると扶養控除に算入出来ないので、実質的に増税になる人も出てくる

今年の年末調整で税金を取られる人もいるよ

追加っていうか、
前回が実質ぜんぜん引き上げられてない嘘引き上げだったからね

んで追加で選挙で負けて野党の言うことを聞かざるをえなくなったのを
取り繕う言い方をしたのがこれ

例えば、配偶者で年収を96万以下にして、所得税、住民税、社会保険厚生年金税を逃れていて、旦那の年収から配偶者控除で38万を引けていたのが、配偶者の年収が58万円を超えたら受けられないので、38万から所得税が約20%として約7.6万円も手取りが減るようになるよ

今年の年末調整から所得税、来年負担から住民税

またまた、増税でしたとさ！
めでたしめでたし

いやもうさっさと2,3年減税くらいやれよ

一部の人間の少ない収入どうこうのレベルじゃねーんだわ

元々103万円の壁なんて団地妻にはあまり関係ない。配偶者特別控除っていうのがあるから働き損にはならない。

団地妻が気にしていたのは130万円の壁でこれを超えると旦那の扶養から外れて社会保険を自分で払わなければならないから働き損になる。

ところがこの130万の壁は引き上げどころか撤廃されてしまったので(実施済み)
団地妻達は週20時間以上働かないように働き控えをするので今以上にスーパーには団地妻のパートが減って外国人が入る。

格差社会で一律はムダだって小学生でも分かりそうだけどなぁ

んで今のインフレ下の一律減税なんてその分すぐ値上げされるから生活苦は改善しない
それどころかインフレ促進

仮にインフレで税収の絶対値上がっても「相対値では減ってる」んだから増税は必至

これも中学生なら理解出来そう

所得税廃止して消費税上げればいいよ
生活保護は現物支給で増加な

これで老人から現役世代へ分配がすすむし
投資で食ってるやつへ実質増税出来るお金取れる

1995年当時の自民党代議士の雑誌へのコメントによれば、資産15兆円の東電には及ばないものの資産が10兆円を超えていた創価学会。
宗教法人がその様な巨額の資産を有している事に違和感を覚える。

例えば、裕福な創価学会員が赤字国債が財源のコロナ支援金10万円を財務と呼ばれる会員費(お布施)として学会に納めた場合は合法的な資金環流になるの？