【給付付き税額控除】まず現金給付を導入→税額控除は当面見送り

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国の経済の源泉は、国の中で産まれる付加価値だよ。

MMTでも付加価値を産むことに使うように言っていて、社会保障に使えとは言っていないんだよね。

多すぎる社会保障は国付加価値を食べるだけの、経済上の害悪なんだよ。（弱者救済という社会的正義ではあっても）

日本がいま低成長なのは人口の三分の一が65歳以上の年金で生活する付加価値を産まない人たちだから。

いま日本が国債だのみの減税や給付金をやっても、社会保障にぶら下がる人たちの数は減らず、

付加価値は生まれず、経済はますます縮小していき、日本国民の生活水準がどんどん下がっていくだけだよ。

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生活費が足りなかったり、欲しいものがあるのなら、残業なり副業なりして働いて稼ぐのが普通のことなんだよね。

不況で働き口が無いのなら、経済対策として一時的に給付付き税額控除をする意味があるけど、
人手不足で働き口がいくらでもあるのに、給付付き税額控除で年収の壁を作って、

給付付き税額控除の基準額以上の所得を目指さない人たちを作るのは、経済的損失だよ。
年収の壁を理由に働かなくなる人たちは、年収の壁を上げてもその上限額を理由に働かなくなるだけだよ。

給付付き税額控除で年収の壁を引き上げるとかいう政策は経済対策でも人手不足対策にもならない愚策だし、
減税の結果円安になって労働者の負担も減らない愚策だよ。

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需要と供給は人と人とで分かれているのではなく、一人の人の中に需要と供給が内在しているんだよね。
労働者がより良いモノを買おうとより働くから、需要も供給も増えて国の経済が発展するんだよ。

社会保障で生きている人たちは働いて所得が増えないから
より安く買うことで可処分所得を増やそうとして、付加価値を減らす方向にしか作用しない。

社会保障は社会的に正義であっても経済的に害悪なんだよね。

日本に必要なのは社会保障にぶら下がる人たちを労働者に転換することだよ。
そのためにやるべきなのは、健康寿命が延びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかない。

具体的にやるべきなのは、８０歳未満の年金や生活保護費を減額することだよ。